法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出
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平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が始まりました。この制度により交付される法定相続情報一覧図の写しが次のようなものになります。
【法定相続情報一覧図の写し（見本）】
この法定相続情報一覧図の写し1通だけで、相続関係を証明する書類として、様々な相続手続きに利用することができるようになり、戸籍謄本等の提出が不要（※）になりました。
※ まだ法定相続情報一覧図の写しでの手続きに対応していない金融機関等もありますので、ご利用の際は、事前にご確認ください。
この制度が始まる前までは、相続登記をはじめとする各種相続手続きをする際、相続関係を証明するためにたくさんの戸籍謄本等を、法務局、金融機関など手続き先毎に提出する必要がありました。複数の手続き先がある場合は、戸籍謄本等の束を、最初の手続き先に提出して原本を返却してもらい、その次の手続き先に提出して原本を返却してもらい、そのまた次の手続き先に…といったことをする必要があったため、まとめて手続きをすることが難しく時間がかかっていました。この法定相続情報一覧図の写しは複数通交付してもらうことが可能ですので、各手続き先に同時に提出することで手続きの時間短縮にもなります。また、追加で必要になった場合は、5年間は再交付を受けることができます。
標準的な必要書類は、以下のとおりです。事案によっては、他の書類が必要となる場合があります。
（１）必ず用意する書類
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍、改製原戸籍を含む）謄本
- 被相続人の最後の住所を証する書面（戸籍（除籍、改製原戸籍を含む）の附票又は住民票の除票（本籍の記載のあるもの））
- 相続人の全員の現在の戸籍謄本
- 申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類（運転免許証やマイナンバーカードの写しなど）
（注）被相続人の兄弟姉妹が法定相続人となるときなど、法定相続人の確認のために上記の書類に加えて被相続人の親等に係る戸籍謄本等の添付が必要な場合があります。
以下の「相続登記必要書類のご案内」の【相続人の範囲別必要書類】をご参考ください。
相続登記必要書類のご案内.pdf (0.13MB)
（２）必要となる場合がある書類
- 法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合は、各相続人の住民票
- 委任状
当事務所にご依頼いただいた場合の手続の流れは、概ね以下のとおりです。
（１） ご相談、お見積もり
ご相談をご希望のお客様は、事前に電話又はお問い合わせフォームよりご予約をお願いいたします。
初回のご相談（90分まで）及びお見積もりは無料です。
（２） 必要書類の準備
上記「２．必要書類」に記載の書類をご準備ください。
手続に必要な戸籍謄本等は、当事務所が代わりにお取り寄せすることもできます。ご遠慮なくお申し付けください。
（３） 委任状にご署名、ご捺印等
司法書士が作成する委任状にご署名ご捺印等をしていただきます。
（４） 法務局へ法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出の手続
管轄の法務局（※）へ法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書を提出いたします。手続きは、すべて司法書士が代理して行いますので、お客様に法務局へ足を運んでいただくことはありません。
※ 管轄の法務局
以下の地を管轄する法務局のいずれでも可
- 被相続人の本籍地
- 被相続人の最後の住所地
- 申出人の住所地
- 被相続人名義の不動産の所在地
（５） 法定相続情報一覧図の写しのお渡し
法務局や申出手続きの時期により異なりますが、概ね１週間前後で手続きが完了します。手続きが完了しましたら、法務局から交付される法定相続情報一覧図の写しをお渡しいたします。
手続に必要となる費用は、以下のとおりです。
（１） 実費（主なもの）
- 戸籍謄本 1通450円
- 除籍・改製原戸籍謄本 1通750円
- 住民票・戸籍の附票 1通300円前後（市町村によって異なる）
法定相続情報一覧図の写しの交付手数料は、無料です。
（２） 司法書士報酬（金額は全て税込表示）
11,000円～
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出に関する報酬については、上記金額を基準（最低額）とし、相続人の数、属性に応じ、加算させていただいております。
なお、相続登記とあわせてご依頼の場合の報酬は、1件5,500円～となります。
（備考）
- 上記報酬には、戸籍謄本等の取得代行報酬は含まれていません。戸籍謄本等の取得代行は、1通あたり1,100円の報酬で承っております。
当事務所では、ご依頼をいただく前に必ずお見積もりをいたしております。ご依頼するかどうかはお見積もりを確認してからお決めください。
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出のことで分からないことやご相談事がございましたら、ご遠慮なくお電話又はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
費用のこと、必要書類のこと、手続にかかる期間のこと、どんなことでも結構です。「こんなこと聞いても大丈夫かな？」と思うようなこともご遠慮なくお問い合わせください。
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