本人確認にご協力ください
依頼者の皆様へ
登記・供託・訴訟等の手続では、
依頼者の皆様の本人確認並びに依頼の内容及び意思の確認が必要です。
ご協力をお願いします。
司法書士は、司法書士法及び司法書士会会則に基づき、依頼者の皆様の権利保護及び手続等の適正を図るために、司法書士業務の受託に際して依頼者の皆様との面談その他の方法により、本人であることの確認並びに依頼の内容及び意思の確認を行いその記録を保存させていただきます。
なお、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成20年3月1日施行）においても、司法書士の業務の一部（宅地・建物の売買取引、会社設立等の特定業務）について、本人確認及び記録作成等が義務付けられています。
ご相談、ご依頼等の際は、本人確認書類のご提示をお願いします。
≪本人確認書類の例≫
■ 個人のお客様の場合
- ・運転免許証
- ・パスポート
- ・個人番号カード
- ・健康保険証
- ・国民年金手帳
- ・その他住所、氏名、生年月日の記載のある証明書 など
■ 法人のお客様の場合
- ・登記事項証明書
- ・印鑑登録証明書
- ・その他官公庁から発行された書類等で、名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるもの など
- ※なお、代表者又は担当者については個人としての本人確認が必要となります。
